岐阜・東海のDX推進を地方から考える|学生×企業の実践の場とは

岐阜・東海エリアでDX推進が急がれています。ものづくりを支える製造業から、観光、農業、地域の商店まで、現場にはデジタルで解決できる課題が数多く眠っています。

この記事では、岐阜・東海のDXをめぐる動向と課題を整理します。あわせて、地方からDXを進める意義と、学生×企業の体験型DXコンテスト「DigiTech Quest」の役割をご紹介します。

岐阜・東海エリアのDXが求められる背景

東海地方は、自動車関連をはじめとする製造業の集積地です。岐阜県にも、中小規模ながら高い技術力を持つ企業が数多くあります。

その一方で、多くの地域企業が次のような課題を抱えています。

こうした課題への有効な打ち手が、業務のデジタル化やAI活用です。DXは単なるIT導入ではなく、仕事のやり方そのものを見直す取り組みだといえます。

DXの必要性は理解されていても、実行段階で止まってしまう企業は少なくありません。主な壁は次の3つです。

進学や就職をきっかけに、若い世代が大都市圏へ流出しやすい傾向があります。地元企業にとっては、デジタルに強い人材の確保が大きな課題です。

日々の業務に追われ、どこにデジタルを活かせるのかを整理する余裕がない企業も多いのが実情です。課題を言語化する段階でつまずくケースがあります。

学生にとっても、プログラミングやAIを学んでも、実社会の課題に使う機会は多くありません。地域企業と学生が出会う場が限られていることも、地域のDXを遅らせる一因です。

地方創生の観点でも、地域発のDXには大きな意味があります。地域の課題を、地域の人材と企業が一緒に解決する流れが生まれるからです。

都市部で作られたシステムをそのまま導入するだけでは、現場に合わないこともあります。地域の事情を知る人たちが当事者として関わることで、使われ続けるDXになります。

DigiTech Questは、学生と企業が実社会のDX課題に挑む体験型のDXコンテストです。AIやプログラミングを活用し、チームでプロダクト開発に取り組みます。

2024年に岐阜大学で初開催し、4チームが実社会の課題に挑戦しました。2025年は規模を拡大し、スポンサー企業は11社に。メンタリング体制も充実させています。

企業にとっては、自社の課題を若い視点で見直す機会になります。学生と交流することで、将来の人材との出会いにもつながります。

保護者や教員の方にとっても、安心して送り出せる学びの場となるよう、メンターによるサポートを大切にしています。

次回は、岐阜・東海のDX推進をさらに後押しする場として開催します。

プログラミング経験の有無にかかわらず、地域の課題に関心がある学生のみなさんの挑戦をお待ちしています。詳しい内容は、2026年イベント詳細ページで確認できます。

岐阜・東海エリアのDXには、人材不足や課題の見えにくさといった壁があります。その壁を越える鍵は、地域の企業と若い世代が実践の場で出会うことです。

DigiTech Questは、その出会いを生み出し、地方創生につながるDXの輪を広げることを目指しています。

学生として挑戦したい方も、課題を持つ企業の方も、まずはイベントページをご覧ください。応募締切は2026年7月中旬です。